はじめに

黒木です。こんにちは!

不動産業者特別インタビュー「こういう人が物件情報を勝ち取っている!」がついに完成しました。

プロの投資用不動産会社様へインタビューを行い、実際にどういう方が物件情報を勝ち取り、不動産投資を成功させているのか?根掘り葉掘り聞き出した教材です。

私の出版記念キャンペーンに応募いただいた方には先行で配布が終了しました。

沢山のご応募ありがとうございます。

 

今後は、教材として皆さんにご活用いただけるよう予定しております。

公式ホームページ私のメルマガにご注目くださいね。

 

さて、

今週から3月の実質的最終週に入ります。

時事的な話題として消費税の「増税前にやること!やらない事!」を考えてみました。

 

 
消費税2

 

消費税 増税!(法改正?)

消費税アップというと場合と増税という場合でニュアンスがずいぶん違う気がします。

3%の消費税アップというとソフトな印象ですが、実は3%の増税というのは数値としてかなりの増税額だと考えています。

 

本当に単純ですが、100万円で5万円の税金が8%だと3万円アップになるのでかなりの金額アップになります。

 

では、一律増税感が漂うかというと、課税業者にとっては仕入れ時の消費税との

関係があったりして、増税に対して庶民の感覚とは若干違うケースもあります。

 

仕組みについて興味がある方は、ネットで調べてみると面白いかもしれませんね。

 

まあ、難しいことはさておいて、一般目線で考えるとあちこちで

増税前キャンペーン等行っています。

 

では、4月以降すべて物の値段が3%上がるのかというと、確かに消費税は上がりますが、物の価格と言うのは、時期や条件によって大きく変わってきます。

それが、最終的にリーテール価格として、マーケットに出てきます。

 

意外と知られていませんが、メーカーが再販価格を指定することは原則として、法律上好ましくないのです。

従って、増税後でも、時期によっては価格が下がる場合があります。

近々に必要でない物を無理矢理購入するのは浪費になってしまう場合があり、

必要なときに適正な価格で購入するほうが良いと私は考えます。

 

私の思考の根底に「キャッシュは王様である」という考えがあるからです。

つまり、出来るだけキャッシュは温存すべきだと考えています。

 

そして、もうひとつ、

経営者としての考えは、個人、法人問わず、事業年度で収支を考えるべきだと考えていることもあります。

 

事業年度を無視して増税前に無理矢理物品購入をするのは3%の節約がかえって高くつく場合もあります。

給与所得者なら、駆け込み購入もアリかもしれませんが、

経営者である大家は経営目線で物事を考えるようにしなければなりません。

 では、何を購入する?

私の場合、増税前に購入したモノ(?)は、技術料や工賃等の割合が比較的多いものです。

勿論、技術料も交渉次第で増税前の値段で対応いただける場合も多々ありますが、

職人さんや技術者の工賃をディスカウント交渉する場合、

プロとしての相手の気持ちも考慮しなければならない場合があります。

 

中間マージンを抜いているだけの請負業者なら、たっぷり交渉しても良いと思いますが、

技術者に直接発注している場合、彼らのプライドもあるので、デリケートに扱いたい事項です。

 

ネゴシエイターの私でも、職人さんや技術者に対して、

適正価格、相場価格と判断すれば根拠のないディスカウント交渉はしません。

 

これら適正価格の技術料に対しては、数ヶ月後に予定していたものの一部は前倒しで3月以内に発注しました。

良い仕事をして欲しい気持ちがありましたし、

数ヶ月後に値引き交渉して、気持ちのよくない関係にしたくなかったからです。

消費税が上がっただけで彼らの技術料は上がっていない場合があるからです。

 

それと、もう一つの理由は、

不動産の場合、ご当地の物件に対応してくれる技術者というのはそれほど多くない場合もあり、

一般ハードウェアのように、ネットで全国(場合によっては海外)の量販店から価格を比較して購入することが出来ないと言う事も要因の一つです。

大家業は結構ローカルだったりします。 

 

 大家としてやるべき事

 さて、大家として、所有している物件についてはいかがでしょうか?

所有物件の状況にもよりますが、駐車場等や店舗等課税対象になっているものは

大家として消費税を8%に変更することが可能です。

 

私も所有している課税対象の物件は消費税を8%に改正する旨、通知しました。

商品の値上げではなく、国の消費税法改正に沿って変更する訳です。

 

もし、課税業者が消費税5%のままで事業を行と、

逆に3%分の負担を課税業者がすることになり、実質値下げになってしまいます。

 

ここも、経営者として考えるべき事の一つです。

回りの様子を見ながら、徐々に8%へ変更されることを考えている方もいらっしゃると思いますが、お客様にとって、導入時期はセンシティブです。

「なんで今更?」とならないようにご注意くださいね。

 

 

 まとめ

内税になっていると、消費税がわかりづらい所はあります。

経営者としては、値段が条件や時期によって変動するモノなのか、変動しづらいモノなのか見極めると、増税後の予想がつき易くなります。

 

増税後でも意外と安い時期や条件があること、

経営者として、支出の時期を考慮すること等、トータルで考えてみれば

自然と購入すべきモノや見送るモノが見えてきます。

 

そして、「大家としてやるべき事」ところに書きましたが、モノの値段を上げるのではなく、消費税率を改正することは、大家にとっても職人さんにとっても課税業者としては同じことです。

しかし、内税として見てしまうとモノの値段が上がったように見えてしまい、

つい、ディスカウント交渉をしてしまうかもしれません。

4月以降しばらくの間は、この点を十分理解して相手の立場を考えながら話し合う事になりそうですね。

 

それではまた、私のコラムでお会いしましょう!

 

黒木 陽斗