みなさまこんにちは。

複数棟を持つ現役オーナー兼、

元不動産デベロッパー社員の不動産投資コンサルタントの、

元デベ大家@泉和でございます。

 

さて、今回は時事ネタとなった情報の続報を交えですが、

法人税引き下げについての方針が政府内で固まりしばらく経ちます。

恐らく今回の選挙も自民の大勝でしょうから、

法人税減税に関して記載してみようと思います。

 

法人税が20%台になる!

法人税引き下げの話はありましたが、ようやく具体的な数字が出てきました。

経団連側は3年での20%台に引き下げ要求、政府側は5年を軸として、

と年数にズレはありますが引き下げ自体は安倍首相も仰っている通り、

骨太方針として合意されているように思います。

 

これにより、法人を利用した保全策を取る方の資産はより増大し、

個人だけで生活をしている方は、より資産蓄積が難しくなることでしょう。

(法人は税引き下げ、個人は税引き上げの流れにありますので)

 

今現在、法人税率の最高は約40%、東京は実効税率で37%強というところです。

個人の税率は平成27年分以降は年収4000万円以上で所得税は45%となり、

今でさえ年収1800万円以上の方は40%も所得税がかかります。

住民税は一律で10%となるので、最大55%もかかってしまいます。

 

個人の税率50%以上なんて、関係ある世界なのか?

そうは言っても、

年収1800万円、年収4000万円なんて、そうそう関係ないんじゃないか?

と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、その収入は不動産投資をやっていれば簡単に達してしまうものです。

 

例えば、年収700万円の方が15000万円分の不動産を、

平均利回り10%で手に入れたとします。

これだけで、不動産の表面収入は1500万円となり、

本業と併せると2000万円すら簡単に超えてしまいます。

 

また、年収1500万円の方が30000万円分の不動産を、

上記と同じく平均利回り10%で手に入れたとすると、

不動産収入は3000万円、ご年収と併せて4500万円となります。

 

建物の償却期間がある期間は満額で税を取られることは無いですが、

仮にその物件が全て築古木造だった場合には、5年後には償却期間も切れて、

翌年から総収入から経費分と、規定控除額、返済金利を引いた残りの収入が

1800万円を超えていた場合、税率50%以上を取られてしまうのです。

(実際の計算は複雑な為、かなりかいつまんで書いている点はご了承ください)

 

やっぱり法人で展開するしかない!

不動産投資をなさろうとする方にとっては、

税金問題は死活問題であろうと思います。

そこを少しでも安くするために、個人よりも資産管理会社を作って、

今でも個人よりは税率が低い法人に資産を分散させていたのです。

 

結局のところ不動産投資は、絶対に税金から逃げず(脱税はせず)に、

しかしながら如何に税の支払いを少なくするか(節税をする)が課題となります。

その為に追い風となっている、法人税減税を使わない手は無いのです。

 

そうは言っても、既に個人で不動産を持ってしまっている方、

資産管理法人での融資が可能なのか?と疑問な方もいらっしゃると思います。

 

資産管理法人を使った不動産投資展開は、間違いなく可能です。

私も行っていますし、弊社の会員様も何人も行っています。

また、個人から法人への不動産収入の入れ替えも、結論から言いますと可能です。

 

もし知りたい方がいらっしゃいましたら、

今回のコラムは長文となってしまいましたので、

内容を検討して次以降での執筆を検討しようかと思います。

宜しくお願い致します。