皆様、こんにちは。

私の元いた職場が、マンションの不祥事で大変なことになっています。

現場の営業マンは、地中杭に関する追加資料を一生懸命作成しているでしょう。

 

住友不動産出身の、元デベ大家@泉和こと、泉和コーポレーション小林大貴です。

 

 

さて、今回は時事ネタ交えですが、

法人税引き下げについての方針が政府内で固まってメディアにも出たので、

それに関して記載してみようと思います。

 

法人の実効税率が20%台になる!

以前から法人税引き下げの話はありましたが、

ようやく具体的な数字が出てきました。

これにより、資産保全策を取る富裕層の資産はより増大し、

個人だけで活動する方は資産蓄積が難しくなることでしょう。

 

今現在、一定以上の課税所得がある法人の実効税率は

40%前後であることが多いです。

償却額が十分にあり、経費コントロールをうまくできている法人様ならば

ここまで税率が行かないこともありますが、

億の単位で物件を構築している(しようとする)方は、こうはいきません。

また、既に資産を多く構築された方、他投資で儲けが出て不動産に投資をする方、

引き継いだ資産がおありの方などで、既に年収1800万円を超えている方は、

法人で不動産投資を行うメリットがあります。

 

個人の最高税率と、法人の最高税率に10%ほどの違いがあるだけでなく、

経費算入項目・その審査が法人の方が格段に緩いから、法人の方が有利なのです。

 

私もそうですが、まずは40%の税率に行かないように何とか経費を集めます。

しかし、大幅に利益が出てしまうと40%前後の税率は避けようがありません。

 

それが、何もしなくても20%台(おそらく29%など)になるというのですから、

これには富裕層の方は大歓喜をしていることでしょう。

 

納税水準で見ると、驚愕の水準

20%台という納税水準は、個人の年収ベースで言いますと、

330万円~695万円の個人納税率=30%よりも低くなります。

課税所得が2000万円でも、5000万円でも、1億円でも、税率は20%台です。

累進課税とは一体何なのかと、少し馬鹿らしくなるほどの水準です。

不動産投資に於ける法人は、構造的にはほぼ個人と同視されますので、

所有の主体が違うだけで、とんでもない税率の差が出てきます。

 

個人では最高税率増加だけでなく、控除額も実質減少し、

富裕層の課税所得は大幅に多くなる傾向にあります。

特に3000万円超の個人年間収入がある方には大打撃かと存じます。

 

法人化をしていない個人事業者様も、かなり苦しい状況であることでしょう。

もちろん、個人で不動産投資を展開されている投資家様も、同じことです。

 

この流れにより、

富裕層の方がより多く不動産投資に流れてくることが予想されます。

 

今でさえ投資相場が跳ね上がっているのに、

オリンピック、法人の実効税率低下など、

不動産投資に対するポジティブな要素は依然として多いです。

 

そのポジティブな状況が背景にあるからか、

今のうちからスタートしようという方も多くいます。

知り合いの業者様の所でも、私の所にご相談に来る方でも、

いわゆる富裕層の方は増えている印象です。

 

是非、ご自分のお時間が無いかもしれませんが、

不動産投資をお考えの方は機会を逃さぬよう、活動していって下さい。