強制執行・・・

文字通り国(裁判所)の力を借りて部屋の明け渡しを行なったり、

銀行口座の差し押さえや給料の差し押さえをしたりする債権回収手法です。

例えば、家賃滞納や原状回復費用などを求め裁判を起したが、

相手が出廷しない(無視)や支払いの約束はしたが支払われないなど、

開き直っている債務者には強制執行での回収という最終手段があります。

ただ、皆さんがイザ強制執行をしようとしても具体的にどのようにするのか?

また、現実に回収できる見込みはあるのか?をシリーズとして書いていこうと思います。

第1回はタイトルの通り『給料の差し押さえ』を書かせていただきます。

全ての強制執行(部屋の明渡しや債権回収)において絶対必要なのが、裁判所で行なった裁判や調停の判決文や和解文が必要となるのが絶対条件です。

所謂、債務名義と呼ばれる裁判所発行の判決文です。

※金銭の回収だけなら公正証書でも強制執行できます。

では、具体的に給料差し押さえはどのように行なうのか?ですが、

1、勤務先が判明している

  これが分からないと話になりません。

2、勤務先が法人登録している

  勤務先の会社謄本が必要となります。

    ※読者さんより勤務先が個人事業主でも差し押さえが可能とご指摘を受けました。

  なので、近所のスナックに勤めているなんて場合は、

  給料の差し押さえは出来ません。

3、勤務先が雇用している

  例えば、○○工場に勤務していることが判明したとしても、

  派遣会社からの出向だと、雇用関係は派遣会社としていますので、

  派遣会社を突き止めないといけません。

4、勤務先が支払いを拒否することも出来る

  債務者が会社に勤めていることも確認取れて

  会社に対し裁判所を通じて給料差し押さえの強制執行をしても

  債務者が勤める会社が支払いを拒めば、回収出来ないんです。

  えっ?裁判所の強制執行なのに拒否できるの???って思いますよね

  第三債務者(勤務先会社)は拒否しても罰則がないんです。

  ということは、どうしようもないの??って思いますよね?

  この場合は、勤務先会社を相手取り取立て訴訟をする必要があります。

  そして裁判所での判決を取れば勤務先会社に対して、

  給料の差し押さえができるのですが、

  現実的には大変な作業ですし、

  判決が出る頃には債務者は退職しているでしょう

  実際は退職していなくても、支払いを拒否するような会社ですので、

  退職しましたよ~と平気でウソをついてくるでしょう

※そんなミエミエのウソでもウソを立証なんて出来ません。

 

具体的な費用は?

4000円の印紙と約3000円の切手

それと勤務先会社の会社謄本(600円)

これくらいですが、債権が回収できなくても費用は戻ってきません。

 

では、現実的な成功例は?

私は、3度ほど給料差し押さえを実施しましたが、

1、相手が公務員だったので全額回収

2、債務者勤務先の警備会社が支払い拒否

3、勤務先より該当無しの返答

こんな感じで、公務員や一部二部上場企業など会社も債務者も逃げられない状況にある方しか効果は望めないと思います。

もちろん債務者との交渉のテクニックとして「給料の差し押さえしますよ?」ってプレッシャーを与えるのにはいいでしょうが、現実的に回収は非常に難しいといえます。

結論!!もともと公務員や大企業に勤めてる人は滞納しないし、

もし滞納しても差し押さえされるまでに払います!!

給料差し押さえされるレベルまで放置するような人は、マトモな企業には勤めていない・・・

 

次回は、銀行口座差し押さえを書きたいと思います。