みなさん、こんにちは。梶森です。

あっという間に8月ですね!皆さん、夏休みの計画はもう立てられましたでしょうか?

今回も宅建からの豆知識です。

私の会社にもよく投資用マンションのセールスの電話がかかってきます。これらの強引な営業が近年増えてきたことから、法改正では以下の禁止事項が追加されました。

  1. 正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むこと

  2. 勧誘に先立って宅建業者の商号、勧誘を行う者の氏名、契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うこと

  3. 宅建業者の相手方等が契約を締結しない旨の意思を表示したにも関わらず、勧誘を継続すること

  4. 迷惑を覚えるような時間に電話し、または訪問すること

  5. 深夜または長時間の勧誘その他の私生活または業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること

これだけの禁止事項が追加されたということは、それだけクレームが上がっているという証拠ですね。

私の友達でも売買の契約はしたもののかなりの高値で掴まされていることに後から契約の解除をするケースがありました。クーリングオフについてもここで触れておきたいと思います。

クーリングオフって?

クーリングオフとは消費者保護の観点から一定の条件に該当した場合、買主が契約の解除をすることを認めています。その場合、買主は売主に書面にてその旨を申し出なければ契約の解除はできません。また、その申し出に対し、売主は損害賠償を請求できないし、預り金も返還しなければなりません。

クーリングオフが認められないことってあるの?

クーリングオフができるできないのポイントは契約を締結した場所です。

以下の2つに該当する場合はクーリングオフはできません。

1.宅建業者の事務所・案内所等で契約をした場合

2.買主が自ら申し出て買主の自宅または買主の勤務先で契約をした場合

無理やり押しかけられて、冷静に判断できない状況で契約したわけではないと判断され、上記の2つについてはクーリングオフの対象外となります。

また、クーリングオフの期間は宅建業者から書面で告げられた日から換算して8日以内に申し出をする必要があります。

やはり物件の購入は非常に大きな買い物です。

クーリングオフなどしなくても良いように事前にしっかりと判断して購入しましょう。

今日も最後までお読みいただきありがとうございました。