アベノミクス第3の矢、国家戦略特区構想により、規制緩和が行われました。

「特区法13条」旅館業法の適用除外です。

通常、不動産物件の空室は、宿泊施設として提供はできないのですが、この適用除外を活用すれば、可能になるのです。

対象エリアは、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区の9区と、千葉県成田市、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県で、今後、台東区、墨田区、福岡市、仙台市、沖縄などエリアが拡大される見込みです。

円安による外国人旅行客の急増、2020年のオリンピックに向けて宿泊施設の拡充、空き家・空室問題の解消、ホテルではなく普通の家に安価で泊まりたいという外国人旅行者のニーズへの対応などを鑑みると、とても良い施策です。

そして某大手賃貸仲介会社は、管理しているアパート・マンションオーナーの空室問題解消のために、某オンライン宿泊サービス会社と提携しました。

つまり、これまでの賃貸募集に併せて宿泊募集もできるサービスです。画期的ですね!!

不動産オーナーとしては、空室リスクが低減され、稼働率を上げられ、収益アップが見込めます。

投資家目線から、この特区に指定されるエリアは狙い目かもしれませんね。

 

■今日の教訓!

規制緩和はビジネスチャンスととらえよ!

 

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