生活保護の方の入居へのリスクヘッジについて

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エリアの特性で生活保護受給者が多く、物件の家賃帯も生活保護からの申込みが多かったが、7生活保護の方の入居は出来る限り避けたいとの意向であった。
ただ、家賃相場よりも少し高い賃料で貸したいという希望もある中で、生活保護の方をうまく受け入れられないかの相談があった。

生活保護の受給理由次第では、生活保護の受け入れを開始した。
生活保護の方でも、家賃の代理納付や保証の手厚い保証会社の利用、契約時預かり金などリスクヘッジを何重にも行った。
また、直接担当ケースワーカーにも契約前に確認を行うことで、入居にリスクのある方を事前に見極めることができる。

前述の対策をすることで、大きなトラブルなく入居付け、賃貸管理が出来ている。
生活保護の方は役所から家賃を直接納付してもらうことで滞納も無く、退去時に万が一の未払いがあっても保証会社や預かり金にて対応ができる。
生活保護を受け入れる物件は少ないため、家賃も相場より高く成約することができた。