一方的に契約を解除してきた保証会社を相手に、明渡費用と空室時賃料を請求！

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保証会社と明渡費用負担についてトラブルに。最小限の費用で早期に改善し、次の新たなテナントを入居できる状態にしてほしい。

滞納テナントの明渡時の対応にて、警察立会いのもと鍵を開錠し入室確認をしたところ、不審者が滞在しており、今後の被害を防ぐために警察からの指示のもと、入室制限をするために鍵の交換を実施。これをきっかけに、自力救済による違法行為にあたるとして保証会社が一方的に保証契約を解除してきた。本来の明渡費用および明渡時までの賃料保証を保証会社に請求するも、一方的に契約解除を主張し、対応を拒絶してきたため、保証会社を提訴。

きっかけとなった鍵交換時の状況およびその後の対応について、事細かに履歴を作成していたことが功を奏し、鍵交換は行ったが借主が管理会社に連絡をすれば入室可能な状態であったことから自力救済にはあたらないとの判断がなされ、保証会社の反論を退け、こちら側の請求が全面的に認められました。判決により、明渡訴訟費用と空室時の賃料を保証会社に負担させることに成功。