ラーメン工法

ラーメン工法

コンクリートパネル工法

工場生産のコンクリートパネルを現場で組み合わせて建てる工法です。
パネルは工場で生産されるため部材の品質にばらつきがない他、現場で行うコンクリート作業がないため、技能に左右されにくく品質は安定します。

しかし、外観のデザインに制約が出るというデメリットがあります。

壁式工法

壁式工法

軽量鉄骨造

建築物を構成する鉄骨材の厚みが6mm未満の部材を使った工法。鉄骨造の場合、鉄骨の重さが建築費に比例するため、鉄骨の厚みが薄いものを使えばそれだけコストダウンにつながります。

しかし、薄い鉄骨材は耐力が小さいため高層建築物に不向きで、ほとんどの軽量鉄骨造の建築物は2階程度。法定耐用年数は19年と短めです。

重量鉄骨造

鉄骨造という場合、一般的にはこの重量鉄骨造を指し、鉄骨材の厚みが6mm以上の部材を使った工法のことです。低層建築物であれば揺れや振動はあまり気になりませんが、高層になると上層階は大きく揺れます。

法定耐用年数は34年と、軽量鉄骨造と比較すると大きく期間が延びます。

軸組工法（在来工法）

軸組工法（在来工法）

枠組み工法（ツーバイフォー工法）

枠組み工法（ツーバイフォー工法）

市街化区域

都市計画の無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図ることが定められている区域のことです。

すでに市街地を形成している区域とおおむね10年以内に優先的かつ市街地化を図るべき区域とされ、市街化区域の中にさらに細かく用途地域が定められています。

市街化調整区域

市街化を抑制すべき区域のことで、この区域内では原則的に市街地化するための開発が禁じられています。
農林漁業の振興や視線環境の保全を図るための区域であり、転入者が住むための住宅新築や既存の増改築などが規制されます。

用途地域

都市計画法という法律によって、土地の利用計画を定めたものです。
その地域で建築できる建物は建築基準法によって定められており、12種類に分類されます。

用途地域ごとに、建物の種類・用途・容積率・建ぺい率・日影などの制限が決まっています。
これは、住宅街に工場や高層建築物を建てられないように制限をするなど、無秩序な建築物が乱立しないように計画的に土地利用を行うためのルールです。

アパートなどの共同住宅は「工業専用地域」以外であれば建築可能です。

容積率

建ぺい率

北側斜線

自分の土地の北側は、北側にある土地からすると南面にあたります。そのため、北側にある土地で日照を確保するためには、北側に建つ建物の高さを制限する必要があり、この制限が北側斜線制限です。

北側斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域に適用されます。

高さの制限値は一定の数式を用いて算出するのですが、隣地までの距離が少ないと高い建物が建たない可能性が大きくなります。

高度地区

用途地域内において建物の高さを制限する地区のことを言います。
現在の建築物環境を維持するためやこれからその地域を発展させるために建物の最高限度や最低限度を定めて地域全体で制限しています。

類似する用語で「高度利用地区」というものがありますが、これは用途地域内の市街地において有効的に高さ空間を利用するための地域設定のことです。

収益不動産建築ではあまり気にされません。

建設業許可

建築工事は、工事1件の請負代金の額が1,500万円以上となる場合、建設業法第3条に基づき、建設業の許可を受けなければなりません。
建設業許可は、工事請負の規模などにより「一般建設業」と「特定建設業」に区分されます。

この区分は、6,000万円以上となる下請契約を締結する場合は特定建設業となり、6,000万円未満であれば一般建設業となります。

設計監理者

現場で施工する側の監督ではなく、施主側の立場から建物が設計図通りに出来上がっているかを監督する人のことです。この監理者は建築士でなければできません。

建築会社に一括で施工依頼をするとその建築会社の社員が監理者になることが多く、施主側の立場にはなりにくいため、第三者的な設計事務所に依頼するのがベストです。

監理技術者

建設業において現場の技術水準を確保するために配置される技術者のことです。
規程により、外注総額が一定額以上（目安として1億円前後）の工事を発注者から直接請け負う場合に現場に設置する義務があります。

杭地業

建築計画地の地盤が軟弱な場合、建物が傾いたり沈んだりしないように、地中の堅い支持地盤へ基礎を固定するための作業です。
費用は支持地盤深さや建物規模によって変わりますが、総工費1億円規模のRC建築の場合、1千万円以上必要な場合もあります。